教育委員会

教育財政

　教育費は、例年、市の一般会計予算全体の中で大きな割合を占め、市の重要施策として位置づけられています。
　そこで、子どもたちが安心して学習できる教育環境を整えるため、学校施設の耐震化に最優先で取り組んでいるほか、施設面の充実・防犯対策の強化を図るとともに、青少年の健全育成にも重点がおかれ、社会的関心の高まりへの対応を図っています。

教育予算費の推移

平成21年度は決算額、平成22・23年度は当初予算額。

区 分	平成21年度	平成22年度	平成23年度
教育総務費	1,968,341	1,795,269	1,835,009
小学校費	5,050,273	1,804,365	1,439,864
中学校費	3,297,115	889,887	1,017,636
高等学校費	805,818	916,244	892,975
幼稚園費	1,394,701	1,571,284	1,421,886
特別支援学校費	81,971	61,968	99,475
社会教育費	921,725	1,069,632	1,070,092
保健体育費	1,346,647	1,359,361	1,386,680
A　計	14,866,591	9,468,010	9,163,617
B　一般会計総額	102,783,354	94,800,572	96,743,146
A/B　教育費比率	14.5%	10.0%	9.5%

• 教育総務費：教育委員会及び教育委員会事務局の運営に要する経費
• 小学校費：市立小学校の管理や施設整備に要する経費
• 中学校費：市立中学校の管理や施設整備に要する経費
• 高等学校費：市立高等学校の管理や施設整備に要する経費
• 幼稚園費：市立幼稚園の管理や施設整備に要する経費
• 特別支援学校：市立特別支援学校の管理や施設整備に要する経費
• 社会教育費：社会教育活動や青少年活動に要する経費
• 保健体育費：体育、学校保健及び学校給食に要する経費

上記に関するお問い合わせ先