人権教育

人権教育

すべての人びとがしあわせに暮らすために、家庭や地域を見つめ「人権感覚あふれる共生社会の実現」をめざしています。 人権施策推進方針に基づき、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などの人権に関わる問題の解決に向けて、市民、事業者、行政が一体となった教育・啓発活動を推進しています。

学校教育においては「命と人権を尊重し、共に生きる心をはぐくむ教育の充実」を、社会教育では「人権を尊重するまちづくり」をめざし、住民の主体的な学習活動を推進するとともに、学習機会の拡大や内容の充実、情報提供、指導者の養成に努めています。

1.学校園

• 人権尊重の教育
• 教職員の研修
• 人権教育研究指定
• カリキュラム、授業の改善

事業のねらい	教育活動全体を通して、命と人権を尊重する教育の推進を図ります。
対象者	人権教育研究指定
平成22年度実績	小学校1校　中学校1校

2.PTA等・子ども会等

• PTA、子ども会の人権学習

事業のねらい	子どもに関わる人権課題を中心に、PTA・こども会が人権学習会を実施して人権意識の高揚を図ります。
対象者	連合PTA、単位PTA、子ども会
平成22年度実績	481回　22,552名

人権教育推進員(中学校区1名)及び人権啓発員(小学校区2名)を中心に、自治会ごとにきめ細やかな研修会を実施する。

3.啓発活動

人権問題に対する市民の正しい理解と認識を深めるために啓発活動を積極的に推進し、相互の基本的人権を尊重し合う正しい人権意識の普及高揚を図ります。

• 人権フェスティバル｣｢人権の集い｣等の開催
• 8月の「人権文化をすすめる市民運動」の推進強調月間中に人権フェスティバルの開催及び啓発活動
• 12月の「人権週間」中に人権の集いの開催及び啓発活動
• 人権大学講座の開講
• 市民啓発冊子「みんなのしあわせのために」の発行
• 視聴覚教材の貸し出し業務
• ビデオ、ビデオプロジェクターの貸し出し

ア.人権フェスティバル

事業のねらい	8月に県の人権推進強調月間にあわせ、講師を招いて講演会を開催し人権意識の高揚を図ります。
対象者	一般市民
平成22年度実績	1,000名

イ.人権の集い

事業のねらい	12月に国の「人権週間」にあわせて、人権啓発作品コンクールの優秀作品の発表と講師を招いて講演会を開催し、人権意識の高揚を図ります。
対象者	一般市民
平成22年度実績	600名

ウ.人権大学講座

事業のねらい	人権課題を軸に、年間数回の講演会・参加型学習を実施し、人権に関する知識の獲得と、人権意識の高揚を図ります。
対象者	一般市民
平成22年度実績	5回　 422名

エ.啓発作品コンクール

事業のねらい	人権課題への関心を高めるため、市内の学校園および一般市民から人権に関する、作文・詩・標語・ポスター・写真などを募集し、人権の集いで優秀作品を表彰します。
対象者	一般市民
平成22年度実績	5部門　 616点

オ.啓発冊子

事業のねらい	「みんなのしあわせのために」を発行し、自治会や学校園及びPTA等の各種団体における学習会の教材、啓発資料とします。
対象者	一般市民
平成22年度実績	20,000部

カ.自治会研修等

事業のねらい	人権尊重のまちづくりのために、地域ごとにきめ細かい人権教育・啓発活動を推進します。そのために人権教育推進員・人権啓発員・人権アドバイザーを配置します。人権感覚あふれる共生社会の実現をめざして、人権啓発冊子「みんなのしあわせのために」や啓発ビデオを使って、自治会や高年クラブ等の研修を支援します。
対象者	自治会、高年クラブ、女性団体、各種団体
平成22年度実績	395回　 12,112名

キ.人権文化教室推進事業

事業のねらい	真に住みよい社会づくりをめざして、地域交流を促進し、地域に人権文化を創造していきます。 またそのためのリーダーとして活躍できる人材の育成をめざします。
対象者	一般市民
平成22年度実績	13地区　4,570名

4.明石市人権教育研究協議会

• 人権教育・啓発活動の推進・調査研究
• 学校園(所)、社会教育関係団体、企業の人権教育の推進
  • 専門部会ごとの研究
  • 就学前部会・社会教育部会
  • 小学校部会・地域部会
  • 中学校部会・企業部会
  • 高等学校部会
• 研究集会の開催、明石の人権教育の作成
• ｢東人教｣ ｢兵人教｣ ｢全人教｣ との連携

5.人権学習教材の利用

人権問題に対する正しい理解と認識を深める「研修のビデオ貸出し」や「講師派遣」等の相談は、人権推進のページをご覧ください。