社会教育

社会教育委員会議

本市では、社会教育法の規定に基づき、昭和24年から社会教育委員を設置しており、現在、学識者、学校教育や社会教育の関係者など9名の委員で社会教育委員会議を構成しています。

社会教育委員会議では、平成18〜19年度の「子どもたちの環境保全への意識を増進させるための方策」、平成20年度の「家庭教育の支援」など、これまで様々な社会教育の課題について審議を行い、その結果を、教育委員会へ提言してきました。
平成21年度は、平成20年度の提言「家庭教育の支援」を受けて、家庭での教育やしつけの大切さを啓発するため、啓発パンフレットを作成し、小学校や幼稚園等の保護者に配付しています。

その他、社会教育委員として、県内外で開催される社会教育関係の研究会や協議会に参加するなど、調査研究活動を行っています。

社会教育委員の名簿は、各種委員一覧をご覧ください。

平成20年3月提言

平成21年3月提言

平成22年6月啓発パンフレット

上記に関するお問い合わせ先