社会教育

社会教育委員会議

本市では、社会教育法の規定に基づき、昭和24年から社会教育委員を設置しており、現在、学識者、学校教育や社会教育の関係者など13名の委員で社会教育委員会議を構成しています。

社会教育委員会議では、平成18〜19年度の「子どもたちの環境保全への意識を増進させるための方策」、平成20年度の「家庭教育の支援」、平成24〜25年度の「社会全体で青少年の育ちを支援する方策」など、これまで様々な社会教育の課題について審議を行い、その結果を、教育委員会へ提言してきました。
平成21年度には、平成20年度の提言「家庭教育の支援」を受けて、家庭での教育やしつけの大切さを啓発するため、啓発パンフレットを作成し、小学校や幼稚園等の保護者に配布しました。

その他、社会教育委員として、県内外で開催される社会教育関係の研究会や協議会に参加するなど、調査研究活動を行っています。

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社会教育委員会議の開催状況
　　
　　・平成28年度
　　・令和元年度
　　・令和2年度
　　・令和3年度

上記に関するお問い合わせ先

※ 平成30年4月から、市長部局が事務を補助執行しています。